入の利点がほとんどないので、共通役務省（0FFICE OF GENERAL SERVICE ADMINISTRATION）から各省庁に調達権限を極力委譲する。

（ニ）監査ルールの見直し

監査人の評価基準を見直し、浪費・不正・悪用等の行為の発見だけではなく、その予防策・改善策の提示を行なわせる様に改善する。

（ホ）規制の廃止

・3年間で、全ての省庁が規制の50％を廃止する（復員軍人局で実施されたパイロット・プロジェクトにおいて、1，969項目存在した規制のうち895項目の規制を廃止することに成功した）。

・不必要な規制の数を減らすために、各省庁間での規制の調整方法を改善する。

（ヘ）州・地方政府への権限委譲

不必要な規制が、各州・地方政府の革新的な取組みを阻害させない様に、連邦政府の様々な規制や義務を免除させる権限を与える。

?A　顧客第一主義（PUTTING CUSTOMERS FIRST）

ここでは、「顧客（国民）の声に耳を傾け、常に顧客の満足を得られるように努める。」と提言されている。具体的な指針としては、以下の通りである。

（イ）顧客である国民の意見を尊重し、行政のサービス水準の向上を図る。

（ロ）行政サービスの独占化による高コスト、サービス遅延及びその柔軟性の欠如をなくすために、特定の行政サービス（例えば、印刷局の印刷業務、国防総省のデータ処理、支払業務等の周辺業務等）を民間との競争下におき、顧客へのサービス向上をめざす。

（ハ）市場の変化に対応できていない公営企業の民営化を促進する。

?B　職員の啓発と分権（EMPOWERING EMPLOYEES TO GET RESULTS）

ここでは、「下位レベルへの権限委譲を行い、職員に事業に対するチャレンジの機会とその責任権限を与え、政府内に企業家精神を養うことが必要である。また、政府が抱えている種々の（対顧客面での）問題は、現場職員が一番よく知っており、細かい配慮が可能であるなど、行政サービスの質の向上をもたらす。」と提言している。具体的な指針としては、以下の通りである。

（イ）組織の巨大化のため、問題が規制や組織の枠に阻まれてトップまで伝わりにくく、改革のためのアイデアも実行に移しにくい現状を打破させるために、意思決定の権

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